国土交通省より標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省では、①個人を含む売買取引におけるIT重説、②賃貸取引における電子書面交付に係る社会実験を実施しています。このうち、①個人を含む売買取引におけるIT重説につきまして、社会実験を9月30日までとしておりましたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も引き続き社会実験を継続することといたします。
また、本格運用に向けた検討については、年度内に予定している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」において社会実験と並行して議論を進めてまいります。
さらに、②賃貸取引における電子書面交付については、令和元年10月から12月までの社会実験の結果を踏まえて改定したガイドラインに従い、令和2年9月1日から社会実験(継続)を開始いたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
◆個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験
◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
◎社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから
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