☆在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について

この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、また、特定警戒都道府県が13都道府県に拡大されたこと等を受けまして、あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

・在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）
・別添資料